「kanri.online 理事会ポータル」利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、明和地所株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「kanri.online 理事会ポータル」（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合であっても当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する諸条件を定めるものです。

第１条 （総則）

  1. 本サービス利用者（第２条に定義します。以下、総称して「利用者」といいます。）は、本規約に従って、本サービスを利用するものとします。なお、本サービスの利用に関して当社及び利用者が個別に合意した事項、並びに本サービスに関して当社が配布、配信する文書等（電子メールその他の電磁的方法によるものも含みます。）に規定する事項（以下併せて「個別規定」といいます。）は、利用者との間で本規約の一部を構成するものとし、個別規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定が優先するものとします。
  2. 本規約は、本サービスを利用する全ての利用者に適用されます。

第２条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1) 「利用企業」
第４条の規定に従って、当社に対して本サービスの利用を申し込み、当該申込みを当社が承諾することにより、当社との間に本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立した法人及び団体をいいます。
(2) 「不動産管理業務」
集合住宅の建物設備管理等を行う業務をいいます。
(3) 「従業員等」
利用企業に所属する役職員、又は利用企業から不動産管理業務に関する業務委託を受けている委託先（個人に限る。）をいいます。
(4) 「本サービス利用者」
利用企業又は利用企業が不動産管理業務を実施している集合住宅を管理する管理者又は管理組合等の法人、団体又は個人により指定された、本サービスを利用することができる者をいいます。
(5) 「知的財産権等」
著作権（著作権法第２７条及び同法第２８条の権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）及びノウハウ等に係る権利をいいます。

第３条 （本サービスの内容）

  1. 本サービスは、利用企業における不動産管理業務のプロセスを効率化するために、本サービス専用のアプリ又はウェブサイト等（以下「本アプリ等」といいます。）の利用機会を提供するものです。
  2. 本サービスの詳細な内容については、別途当社が提供するサービス説明書、ウェブサイトその他の書面又は電磁的記録に定めるものとします。

第４条 （本サービスの利用申込み）

  1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意した上で、本サービスの内容を選択して、別途当社の定める方法により、当社に本サービスの利用を申し込むものとします。
  2. 当社は、前項により本サービスの利用申込みを受けた場合には、別途当社の定める審査基準に従って承諾の可否を審査するものとします。当該審査において、当社は、審査に必要な情報及び資料の提供を求めることがあり、この場合には、利用希望者は当該情報及び資料を当社に対して速やかに提供するものとします。
  3. 前項の審査が完了した場合において、当社が本サービスの利用申込みに対して承諾する旨の意思表示を発した時に、当社及び利用希望者との間に本利用契約が成立するものとします。ただし、当社が本サービス利用の開始日を別途定めた場合には、当該開始日において本利用契約は成立するものとします。
  4. 利用希望者は、当社に対して、情報及び資料等（以下「提供情報等」といいます。）を提供する場合には、真実かつ正確な情報及び資料を提供しなければならないものとします。
  5. 利用者は、自己の提供情報等に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、自己の責任と費用負担において、速やかに当社の定める方法に従い、当該提供情報等を訂正又は変更するものとします。提供情報等の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったこと（メールアドレスの変更に伴う提供情報等の更新を怠った場合を含みますが、これに限られません。）により利用者に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
  6. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかの事由（以下「申込拒否事由」といいます。）に該当すると当社が判断する場合には、利用希望者による本サービスの利用申込みを拒否することがあります。なお、当社は、その拒否理由について一切開示する義務を負わないものとします。
    (1) 当社に提供した提供情報等の全部又は一部に虚偽、誤り又は記載漏れ等があった場合
    (2) 反社会的勢力等（第１５条に定義します。）である、又は反社会的勢力等と何らかの関係を有している場合
    (3) 利用希望者が、過去に当社との契約に違反した者であり、又は当該違反者の関係者である場合
    (4) 第１２条第１項に定める措置を受けたことがあり、又は現在当該措置を受けている場合
    (5) 前各号に定めるものの他、当社が適当ではないと判断した場合

第５条 （アカウントの発行）

  1. 利用者は、当社が指定するところにより、正確、最新かつ真実の情報を入力し、送信することにより、アカウント登録を行うものとします。
  2. 利用者は、他者が使用する電子メールアドレスまたは一時的かつ使い捨ての電子メールアドレスを入力して、これを行ってはならないものとします。
  3. 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとし、利用企業は、従業員等及び本サービス利用者においてもこれらをさせないものとします。

第６条 （ID 等の管理）

  1. 当社が、本サービスを利用するために必要なアカウント等に関する ID、パスワード及びパスコード等（以下「ID 等」といいます。）を発行する場合には、本条の規定を適用するものとします。
  2. 利用者は、ID 等を厳重に管理・保管するものとし、第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  3. 当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該 ID 等の保有者として登録された利用企業等が当該 ID 等を利用し、本サービスを利用したものとみなすことができるものとします。
  4. ID 等の管理不十分等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第７条 （本サービスの利用）

  1. 利用者は、本規約に定める条件の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 本サービスは、利用者が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、本サービスを利用する権利の販売、配布又は開発等、自己利用以外の目的で利用してはならないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの修正、変更又は改変を行ってはならないものとします。
    ４ 利用者は、利用者以外の第三者に対して、当社の定める方法に従い、本サービスの一部につき閲覧させることができるものとします。

第８条 （利用料金）

  1. 利用者は、本サービス利用の対価として、利用企業が別途定める利用料金（以下単に「利用料金」といいます。）を、利用企業が定める請求方法に基づき、支払うものとします。
  2. 利用者が契約期間の途中に第１５条第３項により本利用契約を中途解約した場合であっても、利用企業は、残存する期間に相当する利用料金を請求することができるものとし、受領済みの利用料金については返金する義務を負わないものとします。
  3. 利用者が利用料金の支払を遅延した場合には、利用者は、利用企業に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  4. 前項に定める場合には、利用企業は、利用者への本サービスの提供の全部又は一部を停止することができるものとします。これにより、利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第９条 （情報の取扱い）

  1. 利用者の提供情報等、本サービス提供に伴い取得する情報その他本サービスの利用に関する情報（以下「利用者情報」といいます。）の取扱いについては、本規約及び当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとし、利用者は、本規約及び当該プライバシーポリシーに従って、当社が利用者情報を取り扱うことを予め承諾するものとします。
  2. 当社は、本利用契約の契約期間中及び本利用契約終了後においても、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良及び向上、並びにこれらに付随する業務等の目的のために利用者情報を保有、閲覧又は利用することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
  3. 当社は、利用者情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、当該情報を半永久的に保存する義務を負わないものとし、当社は、当社の裁量に従って、当該情報を削除することができるものとします。かかる削除によって、利用者その他の者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１０条 （禁止行為）

利用者は、本サービスを利用するに当たって、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、かつ、当該行為を直接又は間接に惹起し又は容易にするような行為をしてはならないものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反する行為又はそのおそれがある行為
(2) 他の利用者その他第三者に成りすます行為
(3) 他の利用者その他の第三者のプライバシーその他の権利・利益を侵害するために本サービスを利用する行為
(4) 当社の事前書面による承諾なく、本サービスを第三者に利用させる行為（本サービス利用権を第三者に貸与、譲渡、売買等する行為を含みます。）
(5) 当社の使用するサーバー等に過度の負担をかける行為
(6) 犯罪又は公序良俗若しくは法令に違反するために本サービスを利用する行為
(7) 本サービスのシステムに権限なく不正にアクセスし、又は当社設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為
(8) 本サービスの趣旨に反する態様での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(9) 不特定又は多数の企業へのサービス提供に組み込むために本サービスを利用する行為
(10) 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為
(11) 前各号に定めるものの他、当社が不適切と判断する行為

第１１条 （知的財産権等）

  1. 本サービス、本アプリ等並びにこれらに含まれるコンテンツ等に関する一切の知的財産権等は、当社、当社にライセンスを許諾している者又は従前から当該知的財産権等を保有する者に帰属するものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用によって創作等された知的財産権等を、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲内で、無償で利用（統計データを生成するための分析を含みます。）し、かつ、改変することができるものとします。

第１２条 （規約違反の場合の措置等）

  1. 当社は、民法第５４２条に定めるものの他、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該利用者に対し、違反是正措置の要求、利用者情報その他の情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウント、ID 等の削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
    (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    (2) 第４条第６項各号に定める申込拒否事由に該当することが明らかになった場合
    (3) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (4) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    (5) 租税公課の滞納処分を受けた場合
    (6) 金融機関から取引停止の処分を受けたとき
    (7) 財産状態が悪化し又は悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    (8) 刑法上の犯罪行為、その他法令・公序良俗に反する行為が認められたとき
    (9) 前各号に定めるものの他、本利用契約を継続し難い重大な事由が生じたとき

  2. 利用者は、前項各号に該当した場合には、当社に対して負っている本利用契約に関する債務について期限の利益を失い、直ちに債務全額を一括して弁済しなければならないものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  4. 第１項に基づく利用停止等の措置は、当社の利用企業等に対する損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。

第１３条 （保証の否認及び免責）

  1. 当社は、本サービス並びに本サービスを通じて提供される情報及びコンテンツが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用企業等に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  2. 本サービスに関するアプリ・ウェブサイト等のリリース作業若しくは更新作業その他の本サービスの提供・維持・改善に必要な作業の実施、又は利用企業等による本アプリ等の誤操作・誤入力等により、本サービスが正常に動作せず、利用企業等に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスを利用する環境や通信状況の変化その他の外部的事情により、本アプリ等にバグや不具合が生じ、これらが正常に動作しない可能性があることにつき、予め承諾するものとします。
  4. 本サービスに関連して第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業等が自己の責任によって解決するものとし、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、利用者に対して、本サービスについて契約不適合責任を負わないものとします。

第１４条 （損害賠償）

  1. 利用者は、本規約に違反した場合、又は本サービスの利用に関し当社に直接又は間接の損害を与えた場合、当社に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用及び人件費相当額を含みます。）を賠償しなければならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関して、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害を生じさせた場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、その賠償責任の範囲は、利用企業等に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害が生じた当該利用者が利用企業に対して実際に支払った過去 3 か月分の利用料金を上限とします。

第１５条 （反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証します。
    (1) 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    (2) 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    (3) 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること。
    (4) 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者をして、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  3. 当社又は利用者は、相手方が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本利用契約を解除することができます。
  4. 当社及び利用者は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第１６条 （本サービスの変更・中断・終了等）

  1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で利用者に対し通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができるものとします。
    (1) 当社の設備の保守又は工事のためやむを得ない場合
    (2) 本サービスに関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    (3) 停電、当社が設置する設備の障害等、やむを得ない事由により本サービスを提供することができない時
    (4) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    (5) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    (6) 第三者サービス提供事業者が第三者サービスの提供を停止したことその他の本サービスを提供する上で不可欠なサービスの提供が停止されたことにより、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    (7) 天災、伝染病の蔓延、火災、停電、不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    (8) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    (9) 前各号に定めるものの他、当社が必要と判断した場合
    ４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１７条 （契約期間）

  1. 本利用契約の契約期間は、本利用同意の日から１年間とします。ただし、当社及び利用者が合意により契約期間を別途定めた場合には、当該期間を本利用契約の契約期間とします。
  2. 第１項の定めにかかわらず、利用者は、解約希望日の１か月前までに当社に対して書面により通知することにより、本利用契約を中途解約することができるものとします。本利用契約を中途解約した利用者は、中途解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。

第１８条 （本規約の改定・変更）

  1. 当社は、次の各号に定める場合には、当社の判断により、本規約の全部又は一部を変更又は追加すること（以下本条において「本規約の変更等」といいます。）ができるものとします。
    (1) 本規約の変更等が、利用者の一般の利益に適合するとき。
    (2) 本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
  2. 当社は、本規約の変更等をする場合には、変更後の本規約の効力発生日の７日前までに、本サービス上又は当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法で、利用者に対し通知するものとします。
  3. 変更後の本規約の効力発生日以降に、利用企業等が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本利用契約の解約手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

第１９条 （権利義務の譲渡禁止）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく権利又は義務、本利用契約上の地位及び本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定その他一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡したとき（会社分割、事業譲渡その他事業が移転する場合を含みます。）は、当該事業譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに利用者に関する情報等を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、予めこれに同意するものとします。

第２０条 （分離可能性）

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、民法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び利用企業等は、無効等部分を、適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用企業等との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２１条 （存続条項）

第４条第５項、第６条第５項、第８条、第９条、第１１条、第１２条第２項乃至第４項、第１３ 条、第１４条、第１５条第４項、第１６条第４項、第１９条、前条、本条、次条、並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定については、本利用契約終了後においてもなお有効に存続するものとします。

第２２条 （準拠法・専属的合意管轄裁判所）

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２３条 （誠実協議）

本規約に定めなき事項又は本規約の解釈に疑義を生じた場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議し、解決するものとします。

（２０２４年７月１日　制定）